消費税は景気に影響ない?反動減だからV字回復だ?GDP年換算7％からさらに減らしてなにが影響ないんだよ。どの面下げて言ってんだ?
景気に影響ないといったやつは責任とって減ったGDP20兆円を今すぐ弁償しろ。
そうでなければ責任とって首くくれ。
７－９月ＧＤＰは２期連続マイナス成長、1.6％減－予想と逆行（ブルームバーグ）
11月17日（ブルームバーグ）：７－９月期の実質国内総生産 （ＧＤＰ）速報値は前期比年率で1.6％減と、２四半期連続のマイナス成長となった。事前予想はプラス成長だった。安倍晋三首相はこの結果を踏まえ、消費増税延期の是非を判断し解散総選挙に踏み切るかどうか決定する。
内閣府が17日発表したＧＤＰ速報値は物価変動の影響を除いた実質で前期比0.4％減。項目別では全体の約６割を占める個人消費が0.4％増。設備投資は0.2％減。公共投資は2.2％増。在庫の寄与度はマイナス0.6ポイント、外需の寄与度はプラス0.1ポイントだった。
甘利明再生相はＧＤＰ発表後の記者会見で、予想外のマイナス成長となったことについて、「一番大きな要因は消費、民間予測の半分」と説明した。デフレ心理が払拭しきれていない中で、４月から実施された消費増税の影響が「かなり大きい」と述べた。
甘利氏はその上で、「アベノミクスは失敗していない」と強調し、２回目の消費増税の是非については「最終的には首相の判断だ。明日以降何らかの判断があるだろう。要はタイミングの問題だ」と語った。
ブルームバーグ・ニュースによる事前調査の予想中央値は年率換算2.2％増、前期比0.5％増だった。前期（４－６月）の実質ＧＤＰ成長率は前期比1.9％減、年率換算7.3％減に下方改定された。与党関係者によると、安倍政権は消費増税を2017年４月まで延期することを検討している。菅義偉官房長官は12日の会見で、消費増税の判断について「ＧＤＰ１次、２次速報値を見極めたいことに変わりない」と述べた。
ＳＭＢＣフレンド証券の岩下真理チーフマーケットエコノミストはＧＤＰ発表後のリポートで「市場予想が外れた大きな要因は在庫と設備投資、住宅投資の下振れ。設備投資の弱さは前向きな循環メカニズムが働いているとは言い難い」と述べた。
岩下氏はＧＤＰのトレンドについて「消費増税の影響が一巡する10－12月が潜在成長率を上回る成長がまだ見込める。基調的には１％を維持はしている」とし、消費再増税については「１年半の先送りが発表されることになろう」と述べた。
消費増税延期は決定的
ＳＭＢＣ日興証券の宮前耕也シニアエコノミストはＧＤＰ発表後のリポートで、「安倍首相は今週中にも増税延期を宣言し、衆院解散に踏み切る見込み。２期連続マイナス成長はかなり弱い結果で、増税延期は決定的だ」と述べた。
日本銀行は10月31日の金融政策決定会合で、長期国債の買い入れを「保有残高が年間約80兆円に相当するペース」に拡大、指数連動型上場投資信託（ＥＴＦ）と不動産投資信託（Ｊ－ＲＥＩＴ）の買い入れも従来の３倍に増やすことを決定した。この決定に対して、木内登英、佐藤健裕、森本宜久、石田浩二の４審議委員が反対票を投じた。
日本銀行の黒田東彦総裁は同日の会見で、「消費税率の２段階での引き上げというのは法律で決まっていることなので、それを前提にして見通しを立て、あるいは金融政策を運営している」と指摘。「政府が中期財政計画を着実に実行していかれることは期待している」と述べた。
ＳＭＢＣ日興証の宮前氏は「首相は18日にも2014年度補正予算の編成を指示、増税判断・衆院解散を宣言する見込み」と述べた。
アベノミクスと逆方向
内閣官房参与の浜田宏一・米エール大名誉教授は同日午後、都内で英語で講演し、消費増税は日本経済にマイナスの影響をもたらし、アベノミクスと逆方向だったと述べた。さらに消費増税の影響から回復するにはもう１四半期以上が必要だとした上で、将来は引き上げられるべきだが、「今はベストではない」と述べた。
予想外だと?予想通りじゃねーか。いらねーよお前ら
7―9月期ＧＤＰ、予想外のマイナス成長：識者はこうみる(ロイター)
増税原理主義者と財務省は○さないとダメだろ。こいつらのいいようにはさせられんわ。
公務員改革制度を骨抜きし、第一次安倍政権をつぶし、渡辺嘉美を追放した官僚共は笑いが止まらんのだろうな。復活してきた人間をまた返り討ちに出来たのだから。日本を滅ぼせば最終的にお前らも滅びるという発想がないんだろうな。
この国の給与のメディアンが300-400万で524万人いるらしいが、GDP年換算で35兆も下げるって給料10％減るってことだからな。なおかつ消費税負担が増えたわけだからきつくなるの当たり前だろ。つまり国民の半分以上の給料を10％減らすだけの効果がある消費税をまだ続けようとするなら我々はそれに反抗して立ち上がらんといかんやろ。わずか百年前は米騒動起こした国だぜ?なぜ今出来ない?いい加減国民は怒りをぶつけたほうがいい。
無性に腹が立つ。なぜこの国の人間は論理的な行動が出来ないのだろうか。太平洋戦争と同じ。無責任に人を殺し誰も責任を取らない。国民が責任を取らされる。
安倍首相は自身の判断が間違っていたことを認め、即刻消費税を5％に戻すことを宣言し、3党合意を破棄し、減税案を述べ、解散すべき。
増税で景気悪化させたんだから、5％に下げた上で、さらに上げた3％の分を減らすべき。消費喚起するなら0％にして数年間0で保つことだな。そうでなければこの国は一生景気回復しない。物が買えないのだから。
