2013年6月3日 10:40
記事提供元：フィスコ
[Miniトピック]
5月23日に日経平均株価が歴代11位の暴落を演じたため、5月第4週の投資部門別売買状況が大変な注目を集めた。巷では、「日本株暴落の原因は昨年からずっと買い越しを続けていた外国人がついに大幅に売り越しに転じた（アンワインド）ため」という解説が数多く流布されていたことから、外国人の動向が特に注目された。しかし、蓋を開けてみると外国人の売り越しはたった44億円であった。最も大きく売り越したのは、信託銀行（つまりは年金基金）で4,659億円だった。
この状況と23日までのNT倍率（日経平均/Topix）の異常ともいえる上昇から推察されるのは、今回の「日経平均の暴落」はやはり、最近「日経平均先物と日経平均の寄与度の高い一部の構成銘柄」を買い上がっていた短期筋が、それらについて一気に利益確定に走った可能性が高いということだ。今回の暴落の原因を正確に言い直すと、「日経平均という指数と一部の銘柄を買い上がっていた短期筋が一気に利益確定したことによる行って来い」といえるだろう。
それに年金基金のリバランスによる4000億円超もの売りが値下がり幅の大きさにある程度つながったようだ。年金はポートフォリオの管理上、特定の資産が規定を超えて増えると自動的に売りを出す。最近の日経平均の上昇で自動的に売りを出していたが、日経平均16000円接近で売りが増えるタイミングであった。
さらに興味深いのは、5月30日に突然、日本最大の年金運用機関である年金積立金管理運用独立行政法人（GPIF）が運用資産の基本ポートフォリオの運用手法を弾力化する方向にある、という報道が出たことだ。運用を弾力化できれば上記のように無理に売りを出す必要がなくなる。「今後日本株が上昇した時に年金の大きな売りにより冷水をかけることはしませんよ」というメッセージが「どこからともなく発せられた」ということができよう。
ともあれ、今後の最大の注目点は、アベノミクスの第三の矢である成長戦略の発表をみて、外国人が本格的に売り越しに転じるのかであろう（現時点の売買状況では本格的な売り越しに転じたとは到底言えない）。外国人の期待をつなぐことができれば、来月に迫る参議院選挙での自民党の過半数獲得・衆参ねじれ解消によるアベノミクス・成長戦略のいっそうの推進を見込んで、さらに資金流入が続くというシナリオが期待できる。
で、今後はこういう自分で冷水かけぬよう、年金運用機関が声明を出したのはいいことだが、
第４の矢とか政府自ら冷水かける馬鹿げたことを言い出した
【そもそも解説】「第四の矢」って何?(The Liberty Web)
2013.06.02
最近、「第四の矢」なる言葉が、新聞などで使われるようになりました。
これは5月28日に開かれた政府の経済財政諮問会議で、甘利明経済財政・再生相が、財政の健全化をアベノミクスの「第四の矢」と位置付けたことに由来します(29日付日本経済新聞等)。
もうこの10年間で何回増税する気だよ・・・ ボーナスに課税されて住民税所得税上げて復興増税して消費税かよ。ふざけんなよ。
だいたい復興増税復興につかってねーじゃねーか!! クズすぎる。
これで増税実行したらその瞬間民主党時代以下になるだろうな・・・
そうなったら霞ヶ関で百姓一揆勃発でしょうな。
で、日本中でデモ頻発、その隙をついての中国人民解放軍の尖閣上陸、沖縄侵攻・・・
安倍さん本気で日本よくする気があんのかよ・・・つまらねえ財務省の思惑をリークさせんなっつーの。つーか財務省も結局日銀と同じで韓国中国様の喜ぶ顔が見られないと生きていけない奴らなんだな・・・とっととこいつら解体しろよ。国が滅びる・・・
「第４の矢」財政健全化はとんでもない「矢」だ！(ZAKZAK)
2013.06.04
連載：「日本」の解き方
経済財政諮問会議で、アベノミクスの第３の矢である成長戦略に続く「第４の矢」に関する議論が出た。甘利明経済財政・再生相が、財政健全化を「第４の矢」と位置づけたのだ。結論をいえば、とんでもない「矢」だ。
財政健全化の裏にはもちろん財務省がいる。以前の本コラムで紹介したように、財政制度等審議会の報告書の原案については各メディアが報じた。いわゆる財務省によるリークである。
財政健全化には、その達成手法を大別すると、（１）経済成長（２）歳出カット（３）増税の３つがあるが、財務省のいう財政健全化は、はっきりいえば（３）の増税である。
経済財政諮問会議は、財務省の増税の走狗になっているわけだが、そもそも諮問会議の民間議員のロジックが怪しい。民間議員は「デフレからの脱却と中期的な成長を果たすには、金利上昇が民間投資を抑制しないように財政健全化を図るべきだ」と指摘したという。筆者は前回の本コラムで名目金利と実質金利の違いについて説明し、名目金利が上昇しても実質金利が低下しているので問題ないと書いた。ぜひとも経済財政諮問会議の民間議員もよく読んでほしい。
それにしても、財政健全化をわざわざ第４の矢として掲げるのはおかしい。財政健全化は、第１の矢である金融政策から導かれるのだ。この意味で不要な「矢」である。また、財務省のもくろむ「増税」なら、経済成長と矛盾するものとして排除されなければいけない。
財務省が（３）の増税を好むのは決して経済的な理由ではなく、増税が景気に悪影響であることは承知しながら、官僚の権益拡大のほうを優先しているだけだ。
まず財務官僚には予算査定で無謬性（むびゅうせい＝間違いはないという前提）があるので、歳出の無駄は認めない。このため、（２）の歳出カットはできないというのが基本的立場だ。となると、（１）経済成長か（３）増税になる。経済的には（１）経済成長が正解なのだが、（３）の増税が選ばれる。
というのは、（１）の経済成長で増収になるのはわかっているが、その、分要求官庁からの歳出圧力が強くなり、それに対抗できない。対抗するためには（２）歳出カットをやらざるを得ないが、それができないと財務省の責任になってしまう。
その点、（３）増税は、政治家に責任を取らせることができるので、官僚としては選びやすい。官僚による政治家の使い捨てもよくある話だ。しかも、予算の裁量枠が広がり、財務官僚の権益は拡大する。
ここで、注意すべきは、あくまで予算上の歳入が増えるだけで、実際の税収が増えるわけでない点だ。増税は経済活動を抑制し、その結果税収は減少することが多い。しかし、増税するときには、予算上の歳入は増える。予算がマクロ経済の動きとは別に、形式計算によって、増税（＝税率アップ）がそのまま歳入の税収増になっているからだ。 （元内閣参事官・嘉悦大教授、高橋洋一）
高橋洋一さんさあ、没落維新に肩入れするくらいならはやく安倍さんのもとに行って間違いを全て正してくれよ・・・
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