爆破しちまえ

＜南シナ海＞中国がスカボロー礁に軍事施設を建設中、フィリピン軍が発表―フィリピン英字紙(RecordChina)
6日、フィリピン軍のある関係者は、中国がスカボロー礁に軍事施設を建設していることが、衛星写真によって明らかになったと発言した。少なくとも3隻の大型船舶がスカボロー礁に相次ぎ訪問しているほか、大量の中国漁船がセメント、鉄筋、石などの建材を運び込んでいるという。別の消息筋は数週間後には中国国旗をはためかせた施設がスカボロー礁に出現するだろうとコメントしている。

またセカンド・トーマス・ショール（中国名は仁愛礁）をめぐる駆け引きも続いている。この重要な時期に米海軍はフィリピンにより頻繁に来訪するようになった。6月7日、8日は原子力潜水艦が補給のために寄港。今年だけで10隻もの米主力艦艇がフィリピンを訪問している。（翻訳・編集/KT）

日本潜水艦かしてやれよ。帝国海軍なら即沈めただろうが。

尖閣にも来るぜ・・・

あいつらはアメリカが手を引くと必ず出てくる。クズども。

フィリピンは米軍追い出したの詫びいれて戻ってきてもらったほうがいいんじゃないの？？？

つーかこのシーレーンの取り合いでドンパチ来るなこれは・・・

ほんと中国にスパイ送って核にでも時限爆弾仕掛けてやりたいわ。

そういや北朝鮮やけに静かになったな・・・

最近報道無いが。もうヘタレたか。

新聞からは読み取れない 東アジア情勢の今と、日本の本当の立ち位置(現代ビジネス)
北朝鮮はいつも中国とロシアの動きをみながら動く。これは私の言い分ではない。先のコラムで紹介したように、世界最高の軍事･諜報組織である米国防総省の分析である。

しかしまあ疲れますな・・・

拉致被害者さえいなければドンパチやってもらって構わないんだが。

経済学者さんよお・・・論理破綻してんですけど・・・

アベノミクスが失敗したほうが日本にとって被害は少ない(週プレNEWS)

日銀の黒田総裁が国債の大量購入を公式発表した翌日の４月５日から、利益を追求する海外の投資家たちは売りに転じた。結果、長期国債の金利は高騰。それは国と地方自治体が抱える借金の利払い費がふくれ上がることを意味し、日本は財政破綻へと突き進むという声も出始めている。

しかし、同時に経済成長を達成できれば、長期金利が上昇しても税収が増える分、それほど財政の負担になることはないのではないだろうか。元財務省のキャリア官僚で、現在は法政大学経済学部准教授の小黒（おぐろ）一正氏が解説する。

「昨年の国の税収入は約３５兆円です。バブルの絶頂期でさえ、約６０兆円ほどでした。それに対し、国と地方が抱える借金の合計額は１０００兆円以上です（国の公債残高に地方自治体の借金額を加えると、１０００兆円を軽く超える）。物価と金利は基本的に連動するので、アベノミクスが目指す２％のインフレ率に合わせて金利も２％になると、単純計算で日本の利払い費は数年で２０兆円にもなる。ここに国債の償還費も１０兆円以上加わります」

自分で物価と金利は連動するって書いてんだから、金利2%でインフレ率2％なら、実質金利は2-2の差し引き0って気づけよ・・・　シロートに突っ込まれてんじゃねーよ馬鹿。

そんなに破綻破綻てあおんなら、まず自分とこの財産切り崩して誠意見せろよ。財務省と日銀の土地と建物から売れ。本当に破たんするならな。まあ億単位の金にしかならんだろうが。金融資産も売れよ。450兆円あるなら元本半分消えんだろ。バカすぎる。

もし経済成長が頓挫すれば、日本は借金の利払い費と国債の償還費だけで、３０兆円以上もの歳出が必要となる。しかも、必要なお金はこれだけではない。

「さらに、社会保障費の公費負担額は約４０兆円で、これは毎年約１兆円ずつ増加していく。つまり借金の返済費と社会保障費だけで７０兆円を超え、バブル期の税収入を大きく上回ってしまうのです。このギャップを経済成長で埋めて財政赤字を解消できる可能性は、極めて低いと言わざるを得ません」（小黒准教授）

株爆上げして、運用益が兆円単位で出てんですけど・・・俺が担当者だったら、ポートフォリオ組み替えて株の運用資金増やすだろうね。当たり前の考えだけど。

お金刷って円ドル比率で100-120円ほど目指してるはずで、それで株がおそらく前回の安倍政権時と同等かそれ以上に行くだろうから、運用益すげーだろーなあ・・・

おれも資金1000億円ほどあれば全額ETFに突っ込むんだが・・・

こいつこんな本も
2020年、日本が破綻する日 / 小黒一正

2020年、破たんしなきゃ逮捕な。こんなの霊感商法でツボ買わせてる奴とかわんねーじゃねーか!!

リフレ派はいいとしてデフレ大魔王の一族郎党は論理的な思考を持ち合わせてないように見えますなあ

クソ負け止まらず・・・

6月ひどいな・・・

渋滞でいやいや引き返してきたら平均設定４５で座れば勝ちとか・・・

まああれだ、RTはまた多少入れ方が変わってて、

土曜は上げ、
日曜は土曜みたいな単純な上げはなく、据えもあり。

で、土曜はドラハナよりキンハナの一桁台の上げ狙いがいい。

あとバイオは6以外は打てねーわ・・・

この4日間で50ｋはやられてますな・・・

Pでもいいけどな・・・奥の方。

出てないの上げ狙うだけ。

とにかく取り戻さねば・・・

生活できない・・・

いちじーれん

れぐれぐ

渋滞で遠征できず でクソ負け中

さらにバジリスクでart引いたがレバー取れた… 消化出来ないんだが

道のりは長いな

いまの株価乱高下の原因のひとつ。

日本株暴落の原因が「外国人が大幅に売り越しに転じたため」というのは嘘／Miniトピック(財経新聞)

2013年6月3日 10:40

記事提供元：フィスコ

[Miniトピック]

　5月23日に日経平均株価が歴代11位の暴落を演じたため、5月第4週の投資部門別売買状況が大変な注目を集めた。巷では、「日本株暴落の原因は昨年からずっと買い越しを続けていた外国人がついに大幅に売り越しに転じた（アンワインド）ため」という解説が数多く流布されていたことから、外国人の動向が特に注目された。しかし、蓋を開けてみると外国人の売り越しはたった44億円であった。最も大きく売り越したのは、信託銀行（つまりは年金基金）で4,659億円だった。

　この状況と23日までのNT倍率（日経平均/Topix）の異常ともいえる上昇から推察されるのは、今回の「日経平均の暴落」はやはり、最近「日経平均先物と日経平均の寄与度の高い一部の構成銘柄」を買い上がっていた短期筋が、それらについて一気に利益確定に走った可能性が高いということだ。今回の暴落の原因を正確に言い直すと、「日経平均という指数と一部の銘柄を買い上がっていた短期筋が一気に利益確定したことによる行って来い」といえるだろう。

　それに年金基金のリバランスによる4000億円超もの売りが値下がり幅の大きさにある程度つながったようだ。年金はポートフォリオの管理上、特定の資産が規定を超えて増えると自動的に売りを出す。最近の日経平均の上昇で自動的に売りを出していたが、日経平均16000円接近で売りが増えるタイミングであった。

　さらに興味深いのは、5月30日に突然、日本最大の年金運用機関である年金積立金管理運用独立行政法人（GPIF）が運用資産の基本ポートフォリオの運用手法を弾力化する方向にある、という報道が出たことだ。運用を弾力化できれば上記のように無理に売りを出す必要がなくなる。「今後日本株が上昇した時に年金の大きな売りにより冷水をかけることはしませんよ」というメッセージが「どこからともなく発せられた」ということができよう。

　ともあれ、今後の最大の注目点は、アベノミクスの第三の矢である成長戦略の発表をみて、外国人が本格的に売り越しに転じるのかであろう（現時点の売買状況では本格的な売り越しに転じたとは到底言えない）。外国人の期待をつなぐことができれば、来月に迫る参議院選挙での自民党の過半数獲得・衆参ねじれ解消によるアベノミクス・成長戦略のいっそうの推進を見込んで、さらに資金流入が続くというシナリオが期待できる。

で、今後はこういう自分で冷水かけぬよう、年金運用機関が声明を出したのはいいことだが、

第４の矢とか政府自ら冷水かける馬鹿げたことを言い出した

【そもそも解説】「第四の矢」って何?(The Liberty Web)

2013.06.02

  

最近、「第四の矢」なる言葉が、新聞などで使われるようになりました。

これは5月28日に開かれた政府の経済財政諮問会議で、甘利明経済財政・再生相が、財政の健全化をアベノミクスの「第四の矢」と位置付けたことに由来します(29日付日本経済新聞等)。

もうこの10年間で何回増税する気だよ・・・　ボーナスに課税されて住民税所得税上げて復興増税して消費税かよ。ふざけんなよ。

だいたい復興増税復興につかってねーじゃねーか!! クズすぎる。

これで増税実行したらその瞬間民主党時代以下になるだろうな・・・

そうなったら霞ヶ関で百姓一揆勃発でしょうな。

で、日本中でデモ頻発、その隙をついての中国人民解放軍の尖閣上陸、沖縄侵攻・・・

安倍さん本気で日本よくする気があんのかよ・・・つまらねえ財務省の思惑をリークさせんなっつーの。つーか財務省も結局日銀と同じで韓国中国様の喜ぶ顔が見られないと生きていけない奴らなんだな・・・とっととこいつら解体しろよ。国が滅びる・・・

「第４の矢」財政健全化はとんでもない「矢」だ！(ZAKZAK)

2013.06.04

連載：「日本」の解き方    

　経済財政諮問会議で、アベノミクスの第３の矢である成長戦略に続く「第４の矢」に関する議論が出た。甘利明経済財政・再生相が、財政健全化を「第４の矢」と位置づけたのだ。結論をいえば、とんでもない「矢」だ。

　財政健全化の裏にはもちろん財務省がいる。以前の本コラムで紹介したように、財政制度等審議会の報告書の原案については各メディアが報じた。いわゆる財務省によるリークである。

　財政健全化には、その達成手法を大別すると、（１）経済成長（２）歳出カット（３）増税の３つがあるが、財務省のいう財政健全化は、はっきりいえば（３）の増税である。

　経済財政諮問会議は、財務省の増税の走狗になっているわけだが、そもそも諮問会議の民間議員のロジックが怪しい。民間議員は「デフレからの脱却と中期的な成長を果たすには、金利上昇が民間投資を抑制しないように財政健全化を図るべきだ」と指摘したという。筆者は前回の本コラムで名目金利と実質金利の違いについて説明し、名目金利が上昇しても実質金利が低下しているので問題ないと書いた。ぜひとも経済財政諮問会議の民間議員もよく読んでほしい。

　それにしても、財政健全化をわざわざ第４の矢として掲げるのはおかしい。財政健全化は、第１の矢である金融政策から導かれるのだ。この意味で不要な「矢」である。また、財務省のもくろむ「増税」なら、経済成長と矛盾するものとして排除されなければいけない。

　財務省が（３）の増税を好むのは決して経済的な理由ではなく、増税が景気に悪影響であることは承知しながら、官僚の権益拡大のほうを優先しているだけだ。

　まず財務官僚には予算査定で無謬性（むびゅうせい＝間違いはないという前提）があるので、歳出の無駄は認めない。このため、（２）の歳出カットはできないというのが基本的立場だ。となると、（１）経済成長か（３）増税になる。経済的には（１）経済成長が正解なのだが、（３）の増税が選ばれる。

　というのは、（１）の経済成長で増収になるのはわかっているが、その、分要求官庁からの歳出圧力が強くなり、それに対抗できない。対抗するためには（２）歳出カットをやらざるを得ないが、それができないと財務省の責任になってしまう。

　その点、（３）増税は、政治家に責任を取らせることができるので、官僚としては選びやすい。官僚による政治家の使い捨てもよくある話だ。しかも、予算の裁量枠が広がり、財務官僚の権益は拡大する。

　ここで、注意すべきは、あくまで予算上の歳入が増えるだけで、実際の税収が増えるわけでない点だ。増税は経済活動を抑制し、その結果税収は減少することが多い。しかし、増税するときには、予算上の歳入は増える。予算がマクロ経済の動きとは別に、形式計算によって、増税（＝税率アップ）がそのまま歳入の税収増になっているからだ。　（元内閣参事官・嘉悦大教授、高橋洋一）

高橋洋一さんさあ、没落維新に肩入れするくらいならはやく安倍さんのもとに行って間違いを全て正してくれよ・・・