衆院選2014(Yomiuri)
自民 民主 維新 公明 共産 次世代 生活 社民 改革 諸派 無所属 合計 定数
291 73 41 35 21 2 2 2 0 0 8 475 475
-2 +11 -1 +4 +13 -17 -3 ±0 ±0 ±0 -9
小選挙区 223 38 11 9 1 2 2 1 - 0 8 295 295
比例 68 35 30 26 20 0 0 1 0 0 - 180 180
公示前 293 62 42 31 8 19 5 2 0 0 17 479(欠員1)
民主党に入れるやつとか・・・アホか・・・
次世代一人負け。そりゃそうだろ、金融緩和否定して憲法改正するとかいったって完全に今回の争点とずれてんだから。金融緩和いっそう拡大、消費税0ぐらいいわねーと。渡辺善美が無所属になって入れられなくなったから比例は次世代も考えたんだがあの政策じゃ絶対無理。
杉田水脈さん落選は残念すぎる。
投票率52.6%か・・・おれも20代のときは全く選挙に関心なかったが、40年生きてきて今が一番日本にとって重要な時だと思うから絶対自分の意見を反映させたほうがいいと思うがね・・・
つーか野田毅受かってんじゃねーか。非公認じゃなかったのかよ。こんなやつ落とせよ。俺らの給料おとした張本人だぞ。6兆円上げます(消費税3%分を財源)、だから給料18兆円よこせ(2四半期連続GDP7%減)てこれって詐欺だよな。日本国民で絶対財務省と自民党税調と民主党と公明党とマスコミと経団連と財務省御用エコノミスト・学者を詐欺で訴えるべきなのになぜこんなやつ当選させる・・・
安倍さん2年半後ほんとに10%にあげたら日本終了だぜ・・・言質取られたも同然なんだから増税派一掃しろっての・・・
2年後増税廃止選挙になることを願う・・・でも良くても軽減税率か???
なら高橋洋一さんのいう全品目軽減税率導入しかないな・・・
2014年12月16日火曜日
2014年12月13日土曜日
不在者投票行ってきた
市役所で投票
安倍さんマジで頼むよ。ホントもう裏切らないでくれ。あんたしかいないんだから。
とにかく民主党全員落選と自民党増税派全員落選頼む。
比例復活があるからなあ・・・
維新は金融緩和と消費税廃止派だけ受かってくれ。
ホント論理的なやつだけ受かって欲しい。
安倍さんマジで頼むよ。ホントもう裏切らないでくれ。あんたしかいないんだから。
とにかく民主党全員落選と自民党増税派全員落選頼む。
比例復活があるからなあ・・・
維新は金融緩和と消費税廃止派だけ受かってくれ。
ホント論理的なやつだけ受かって欲しい。
2014年12月7日日曜日
最近なぜか知らんが車に乗りたい症候群
夜になるとドライブに行きたくなる・・・
ナビがあるといろいろいけるな・・・ということかね・・・
燃費は11-13のあいだをうろちょろ。これを14までもっていきたい。
いってこよう。
ナビがあるといろいろいけるな・・・ということかね・・・
燃費は11-13のあいだをうろちょろ。これを14までもっていきたい。
いってこよう。
消費税対策として果たしてうまくいくのか・・・
これを書いているのは高橋洋一さんかね・・・
チャンネル桜でも同じこと言ってたが・・・
税収上がって次回選挙でもう消費税は上げる必要なし。5%以下でいいというのが勝利だと思うがそこまでうまくいくのかね・・・財務省に懐柔されるやつらは経済界・マスコミに大量にいるが・・・
2年後また解散して「消費増税廃止選挙」とでもなれば勝ちだが・・・
つーかいい加減税収の範囲内で予算組めよわれわれの選んだ国会議員が予算決めて。
「来年から5年間は予算内の45兆円で予算組みます。予算払えない不必要な天下り団体は廃合します。」ってやればいらん天下り団体消えて予算拡張しねーだろ。プライマリーバランスは即黒字化するは天下りは消えるはいいことばかり。さらに日本経済に不必要なくだらん規制団体とか統廃合せざるを得なくなって結局それが成長戦略になるんじゃねえの?とっとと議員立法でも組んで官僚から予算剥奪しろっての。寄生されてるわれわれが死ぬわ。
財務省の屈辱と安倍総理のリップ・サービス(現代ビジネス)
しばしばテレビや新聞で訳知り顔のコメンテーターが、今回の衆議院解散には大義がないという言い方をする。解散せずに増税を先送りするだけでいいなどと、トンチンカンなことを平気で言っている。あまりに無知すぎて、その無知ぶりを見なければいけない視聴者や読者は気の毒である。
消費増税は財務省の悲願だ。その理由は財政再建ではなく、財務官僚たちの歳出権拡大。要は、集めたカネを配りたいだけである。そのカネに群がるのが、国会議員、地方議員、地方の首長、経済界、マスコミ、さらには有識者・学者。そうした財務省の「ポチ」たちは、もちろん、増税賛成派である。
増税先送りは、総理の一存ではできない。増税賛成派の中に国会議員がいて、増税先送りの法律が成立しないためだ。新聞業界も軽減税率が欲しくて財務省の「ポチ」に入っているので、まるで世間も増税賛成のように報道されてしまう。
そうした中で安倍総理が解散に踏み切ったのは、国民の意見がどうなのかを聞きたい―それが理由だろう。国会議員は財務省の増税レクと増税後のカネの配分で籠絡されているので、解散して衆院議員を全員クビにする。その上で、財務省の意見ではなく国民の声を聞こうとしている。
それにもかかわらず、「今回の解散総選挙で700億円もの血税が使われる」とつまらないことを言うのがマスコミだ。ちなみに、4月からの消費増税で国全体の稼ぎは15兆円も失われた。次に増税すればさらに10兆円も失われる。それに比べれば700億円はそのわずか0・7%にすぎず、それで増税が避けられるのであれば安いものだと気づかないのだろうか。
安倍総理が増税延期を決断したのは歓迎すべきことだが、どうして「1年半後」に増税することを、合わせて断言したのか、その狙いがよくわからないという人もいる。
「1年半後」と断言したほうが海外投資家の失望を買わないという説明がされるが、それが真の理由ではない。端的に言えば、財務省およびそのカネに群がる人たちへのリップ・サービス。政治的にどうしても我慢できない人たちに向けて、「1年半後」と言って納得してもらったのである。
政治の世界は、一寸先は闇というくらいだから、先の話はわからない。だから、あくまでリップ・サービスという点が重要だ。
「1年半後」というのは、消費増税の引き上げ時期を'15年10月から1年半後の'17年4月にするということだが、これは今から2年4ヵ月先である。政治では予測不可能である。ただし、それまでの間、'16年7月頃には参院選挙が確実にある。となると、そのときに、衆院選とのダブル選挙があっても不思議ではない。要するに、「1年半後」というのは、財務省らの増税勢力に対する懐柔策であると同時に、安倍政権側が増税勢力に対して総選挙という伝家の宝刀を抜くかも知れないというオプションを持つことなのだ。
このように、今回の解散が、「安倍政権vs.増税勢力(財務省とその「ポチ」たち)」の構図になっていることがわからないと、本当の意味が見えてこない。
今回の解散は、戦後おそらく初めて、時の総理が財務省の言うことを聞かなかったものだろう。その意味で、政治史として特筆すべき出来事なのだ。プライド高く、政治家を見下してきた財務省にとって屈辱のはずだ。国民は、安倍政権か財務省のどちらを選ぶだろうか。
『週刊現代』2014年12月13日号より
チャンネル桜でも同じこと言ってたが・・・
税収上がって次回選挙でもう消費税は上げる必要なし。5%以下でいいというのが勝利だと思うがそこまでうまくいくのかね・・・財務省に懐柔されるやつらは経済界・マスコミに大量にいるが・・・
2年後また解散して「消費増税廃止選挙」とでもなれば勝ちだが・・・
つーかいい加減税収の範囲内で予算組めよわれわれの選んだ国会議員が予算決めて。
「来年から5年間は予算内の45兆円で予算組みます。予算払えない不必要な天下り団体は廃合します。」ってやればいらん天下り団体消えて予算拡張しねーだろ。プライマリーバランスは即黒字化するは天下りは消えるはいいことばかり。さらに日本経済に不必要なくだらん規制団体とか統廃合せざるを得なくなって結局それが成長戦略になるんじゃねえの?とっとと議員立法でも組んで官僚から予算剥奪しろっての。寄生されてるわれわれが死ぬわ。
財務省の屈辱と安倍総理のリップ・サービス(現代ビジネス)
しばしばテレビや新聞で訳知り顔のコメンテーターが、今回の衆議院解散には大義がないという言い方をする。解散せずに増税を先送りするだけでいいなどと、トンチンカンなことを平気で言っている。あまりに無知すぎて、その無知ぶりを見なければいけない視聴者や読者は気の毒である。
消費増税は財務省の悲願だ。その理由は財政再建ではなく、財務官僚たちの歳出権拡大。要は、集めたカネを配りたいだけである。そのカネに群がるのが、国会議員、地方議員、地方の首長、経済界、マスコミ、さらには有識者・学者。そうした財務省の「ポチ」たちは、もちろん、増税賛成派である。
増税先送りは、総理の一存ではできない。増税賛成派の中に国会議員がいて、増税先送りの法律が成立しないためだ。新聞業界も軽減税率が欲しくて財務省の「ポチ」に入っているので、まるで世間も増税賛成のように報道されてしまう。
そうした中で安倍総理が解散に踏み切ったのは、国民の意見がどうなのかを聞きたい―それが理由だろう。国会議員は財務省の増税レクと増税後のカネの配分で籠絡されているので、解散して衆院議員を全員クビにする。その上で、財務省の意見ではなく国民の声を聞こうとしている。
それにもかかわらず、「今回の解散総選挙で700億円もの血税が使われる」とつまらないことを言うのがマスコミだ。ちなみに、4月からの消費増税で国全体の稼ぎは15兆円も失われた。次に増税すればさらに10兆円も失われる。それに比べれば700億円はそのわずか0・7%にすぎず、それで増税が避けられるのであれば安いものだと気づかないのだろうか。
安倍総理が増税延期を決断したのは歓迎すべきことだが、どうして「1年半後」に増税することを、合わせて断言したのか、その狙いがよくわからないという人もいる。
「1年半後」と断言したほうが海外投資家の失望を買わないという説明がされるが、それが真の理由ではない。端的に言えば、財務省およびそのカネに群がる人たちへのリップ・サービス。政治的にどうしても我慢できない人たちに向けて、「1年半後」と言って納得してもらったのである。
政治の世界は、一寸先は闇というくらいだから、先の話はわからない。だから、あくまでリップ・サービスという点が重要だ。
「1年半後」というのは、消費増税の引き上げ時期を'15年10月から1年半後の'17年4月にするということだが、これは今から2年4ヵ月先である。政治では予測不可能である。ただし、それまでの間、'16年7月頃には参院選挙が確実にある。となると、そのときに、衆院選とのダブル選挙があっても不思議ではない。要するに、「1年半後」というのは、財務省らの増税勢力に対する懐柔策であると同時に、安倍政権側が増税勢力に対して総選挙という伝家の宝刀を抜くかも知れないというオプションを持つことなのだ。
このように、今回の解散が、「安倍政権vs.増税勢力(財務省とその「ポチ」たち)」の構図になっていることがわからないと、本当の意味が見えてこない。
今回の解散は、戦後おそらく初めて、時の総理が財務省の言うことを聞かなかったものだろう。その意味で、政治史として特筆すべき出来事なのだ。プライド高く、政治家を見下してきた財務省にとって屈辱のはずだ。国民は、安倍政権か財務省のどちらを選ぶだろうか。
『週刊現代』2014年12月13日号より
2014年12月6日土曜日
150km走って3店舗回ってクソ負け・・・
先週の5000枚が消えた・・・なんで???
はあああああああああああすげー絞ってたよ・・・
もうハナハナはだめだ・・・引けない。設定無い。
あとはもう月下雷鳴で運頼みで万枚複数出すしかない・・・
サンハナで出してたころは今は昔ですな・・・
このままじゃ死んでしまう・・・
はあああああああああああすげー絞ってたよ・・・
もうハナハナはだめだ・・・引けない。設定無い。
あとはもう月下雷鳴で運頼みで万枚複数出すしかない・・・
サンハナで出してたころは今は昔ですな・・・
このままじゃ死んでしまう・・・
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