消費税が経済に何も影響ないといったエコノミストと財務省の人間は全員切腹しろ。

財務省の肩持った人間と財務省の人間は全員○ね。

安倍さんは間違い認めて消費税0％にして所得税下げろ。

復興増税は廃止して金融緩和で消費しろ。

特別優遇やめて法人税を一律25-30％にしろ。

だれか○○○○ぶち込め。


4-6月期のGDP年率6.8％減 消費増税響く(WSJ)


【東京】日本の2014年4-6月期の国内総生産（GDP）は、4月の消費増税による家計と企業の支出の落ち込みを受け大幅に縮小した。

　　内閣府が13日発表した2014年4-6月期の実質国内総生産（GDP）速報値は、前期比年率換算で6.8％減となった。減少幅はエコノミスト予想の7.1％を下回ったが、2011年1-3月期の6.9％減以来の大幅落ち込みとなった。

　成長率に対する寄与度は、国内需要（内需）がマイナス2.8％、財・サービスの純輸出（外需）はプラス1.1％となった。実質個人消費（民間最終消費支出）は前期比5.0％減、このうち家計最終消費支出は5.2％減となった。実質民間設備投資も2.5％減と、いずれもマイナスに転じた。

　エコノミストは前四半期からの反動を予想していた。4月1日の消費税の5％から8％への引き上げを前に家計が洗濯機などの高額商品を駆け込み購入したことで、1-3月期のGDPは6.1％増となった。

　こうした景気の冷え込みが短期的なものになるか、長期的なものになるかは、成長を喚起し、さらなる増税で巨額の公的債務に対処しようとの安倍晋三首相の取り組みに極めて重要な意味を持つ可能性がある。

　政府は15年10月に消費税を10％にまで再び引き上げることを計画している。安倍首相は2回目の増税を実施するかどうかを年内に決定する見通しだが、それには堅実な経済成長という法的要件を満たす必要がある。

　一部エコノミストは1997年の消費増税は景気回復を妨げることになったと批判している。

　4-6月期の個人消費は5.0％の減少となったが、そのうちどの程度が消費増税による駆け込み需要の反動で、どの程度が所得が伸び悩むなかでの増税による値上げで家計が圧迫されたことによるものなのかをエコノミストは見極めたがっている。

　増税前は家計と企業の投資が成長のけん引役となっていたことから、個人消費の回復がカギを握る。

　安倍首相就任後の円の下落による輸出需要は多くのエコノミストが予想したほど伸びなかったものの、4-6月期の外需はプラス1.1％となった。

　海外での日本製品の需要は依然鈍く、多くの日本企業が今や海外で生産を行っている。内需低迷にもかかわらず、自動車メーカーをはじめ日本の大手輸出企業の多くの4-6月期決算が好調だった理由もそこにある。

　しかし、消費増税の影響が緩和されつつあることを示す兆しがある。内閣府が11日に発表した消費動向調査によると、消費者心理を示す「消費者態度指数」は41.5と前月の41.1から上昇し、3カ月連続で改善した。

　シャープの高橋興三社長は今月初めの決算発表会で「消費増税による駆け込み需要の反動はほとんどなかった」との見方を示した。

　消費増税直前の3月は大型冷蔵庫とエアコンの売れ行きが3倍となったが、流通在庫の減少で4月も出荷が相次いだと述べた。