市場も驚いた異次元緩和、黒田日銀の「バズーカ砲」炸裂(ロイター)
[東京 4日 ロイター] 黒田日銀の「バズーカ砲」に市場も驚いた。長期国債やETFの買い入れ額は市場の予想上限さえ上回ったことで、ドル/円は2円以上円安に振れ、約200円安だった日経平均は272円高まで急反転。10年債利回りは史上最低水準を更新した。
政策目標を金利からマネタリーベースの量に変更したことは、ボルカー元FRB(米連邦準備理事会)議長がとったインフレ退治政策以来の衝撃との声もある。
日銀がマネタリーベースを2年で2倍、国債買入額は月7兆円(ロイター)
[東京 4日 ロイター] 黒田東彦新総裁率いる日銀は3、4日に開いた決定会合で、2年程度で2%の物価上昇率を目指す新たな金融緩和策を決めた。
「質的・量的金融緩和」の概念を導入し、マネタリーベースと長期国債・上場投資信託(ETF)の保有額を2年間で2倍に拡大するとともに、長期国債買い入れの平均残存期間を2倍以上に延長することが柱。金融市場調節の操作目標をマネタリーベースに変更し、年間60─70兆円に相当するペースで増加させる。
マネタリーベースの残高は2012年末実績の138兆円から、13年末に200兆円、14年末に270兆円に増加する見通し。当座預金も12年末実績の47兆円から13年末107兆円、14年末175兆円へ大幅に拡大する。日銀全体のバランスシートは12年末の158兆円から13年末220兆円、14年末290兆円へと膨らむ。
<資産買入基金は廃止>
毎月の長期国債のグロスの買い入れ額は7兆円強になる見込み。また、ETF及びJ─REITの保有残高は、それぞれ年間約1兆円、年間約300億円に相当するペースで増加するよう買い入れる。CP、社債などについては、13年末にそれぞれ2.2兆円、3.2兆円の残高まで買い入れた後、その残高を維持する。
量的・質的金融緩和は、2%の物価安定の目標の実現を目指し、これを安定的に持続するために必要な時点まで継続する。その際、経済・物価情勢について上下双方のリスク要因を点検する。
資産買入等基金は廃止し、長期国債の買い入れに吸収する。銀行券ルールは一時、停止することを決めた。今年1月に政府と作成した共同声明の中で「日銀との連携強化にあたり、財政運営に対する信認確保の観点から、持続可能な財政構造を確立するための取り組みを着実に推進する」としており、今回の一時停止は、この点を踏まえて決めたとしている。
<買い入れ拡大と年限長期化、全員一致で決定>
同時に大規模なマネタリーベースの供給には市場参加者の協力が欠かせないとし、これまで以上に密接な意見交換の場を新設するとともに、国債補完供給制度(SLF)の要件緩和も決めた。
マネタリーベースを目標に採用することと、長期国債買い入れの拡大と年限長期化、ETF、J─REITの買い入れ拡大は全員一致で決定。量的・質的緩和の継続に関しては、木内委員が反対した。木内委員はこの点に関し、「2年間程度の期間を念頭に置いて」を削除し、その次に「2年間程度を集中対応機関と位置付けて、量的・質的金融緩和を導入する」との一文を追加した上に、量的・質的金融緩和の継続の段落の削除を求める議案を提出したが、8委員の反対で否決された。
訂正:戦力の逐次投入はしない、現時点で必要な政策は全て講じた=黒田日銀総裁(ロイター)
2013年 04月 4日 17:16
[東京 4日 ロイター] 日銀の黒田東彦総裁は、4日の金融政策決定会合後の会見で、量的・質的両面における大胆な金融緩和を決定したことについて、戦力の逐次投入はしないとし、現時点で必要な政策は全て講じたと述べた。ただ、経済は生き物であり、必要があれば躊躇(ちゅうちょ)なく調整するとも語った。
また、量的・質的緩和によって長めの金利や資産価格のプレミアムに働きかけるとともに、リスク性資産の運用や、貸し出しの増加につながるポートフォリオリバランス効果も期待できると指摘した。量的・質的金融緩和を推進していくにあたり、日銀当座預金の超過準備に対する不利については引き下げの必要はないと判断したと語った。
あとは消費税廃止と復興増税を復興国債に変換することですな。
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